【法人番号とは？】
マイナンバー法に基づき、国税庁により法人や団体に割り当てられる番号です。13桁の固有の番号になります。
設立登記をしている法人や国の機関・地方公共団体などに国税庁から通知されています。法人はこの番号によって識別され、国税や地方税の申告や納税、社会保険などの手続などに利用されています。
通常「マイナンバー」は国民一人一人に割り当てられる番号ですが、法人のマイナンバーに相当するものが「法人番号」ということになります。個人番号（マイナンバー）と違って、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できるとされます。
法人番号が指定される会社とは？
法人番号は、個人のマイナンバーのように全ての会社に指定されるわけではありません。
設立登記した法人や国の機関・地方公共団体、その他国税に指定された会社に限られます。ただし、希望すれば法人番号を指定を受けることができます。
法人番号の仕組み（桁数など）
法人番号は、基礎番号（12桁）に検査用の数字（チェックデジット）を1桁加えた13桁の番号からなります。
設立登記した会社の場合、法務省の商業登記法「会社法人等番号(12桁)」の先頭に1桁追記してあります。その他の団体の場合は、会社法人等番号(12桁)のままです。
一度指定された法人番号は、変更することができません。
法人番号指定通知書とは？
法人番号が指定されたときは、「法人番号指定通知書」により国税庁から通知書が届きます。登記情報や税務署への届出情報等に基づき、国税庁長官が指定した13桁の法人番号が記載されています。
法人番号指定後に「商号又は名称」又は「本店又は主たる事務所の所在地」に変更があった場合でも、法人番号が変更になることはありません。
また、法人番号指定通知書が手元にない・紛失した、又は届いていないという場合でも、法人番号通知書の再発行は行われません。法人番号の提示が必要なときは、国税庁の「法人番号公表サイト」の画面を印刷したものを利用します。
法人番号を調べるには？
法人番号は広く一般に利用することができるので、誰でも検索して利用することができます。法人番号はインターネットで検索できます。
国税庁のホームページ「国税庁法人番号公表サイト」を利用します。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/kensaku-kekka.html
こちらで、法人番号の基本３情報（商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号）を検索できます。
法人番号検索の具体的な調べ方
１）法人番号で検索する。
法人番号がわかっていて、名称や所在地を調べたいときはこちらを利用します。入力欄に13桁の法人番号を入力してください。
２）法人の商号（名称）で検索する。
会社の名前がわかる場合は、「法人の商号や所在地から調べる」の上段「商号又は名称」欄に法人名を入力します。検索条件に、「前方一致検索」と「後方一致検索」があります。
さらに、「読み仮名で検索（カタカナ）」「入力した文字そのままで検索」「英語表記で検索」があるので、適切なものを選択して検索します。
３）電話番号や所在地（住所）で検索する。
法人の住所や電話番号から調べる場合は、「法人の商号や所在地から調べる」の下段「郵便番号」か「所在地」の欄に入力します。
郵便番号はハイフンなしの７桁の数字、所在地は都道府県名・市区町村・丁目番地等を記入します。
４）法人番号でまとめて検索する
複数の法人情報をまとめて検索することもできます「法人番号でまとめて検索する」ボタンをクリックし、13桁の法人番号を半角数字で入力します。一度に最大10件まで検索可能です。法人番号の入力が完了したら、「まとめて検索」ボタンをクリックすると検索結果が表示されます。
ダウンロード版も利用できます
国税庁「法人番号公表サイト」では、オンラインで検索するだけでなく、名称・所在地・法人番号の基本３情報をデータでダウンロードできます。
「全件データのダウンロード」画面で都道府県別にダウンロードできます。ファイル形式は、CSV形式・Shift-JISCSV形式・UnicodeXML形式・Unicodeの３タイプあるので、お使いのパソコン環境により最適なものを選びます。
こちらのデータは、公表されている全ての法人の月末時点の最新情報を各都道府県別にファイル化したものです。
新規設立法人や新たに法人番号を指定したもの、商号や所在地の変更・閉鎖に関する情報は、日次の異動情報を差分データファイルとして提供されています。必要に応じてダウンロードし、既存データと置き換え・追記して利用できます。
「法人番号」と「会社法人等番号」の違いとは？
法人番号と会社法人等番号では、微妙に違いがあります。
まず、「会社法人等番号」は法人（会社）を識別するための番号で、12桁の数字からなります。登記事項証明書や商業登記・不動産登記などの申請や取得など主ビ法務局関係の手続きで利用される番号です。
「法人番号」は法人を識別する番号で13桁の数字でできていいます。主に税金・社会保険関係の手続きで利用されるもので、国税庁から指定される番号です。法人番号の方が数字１桁分多いのですが、会社法人等番号（12桁）の先頭（左側）に、１桁の数字を付け加えらものが会社法人等番号になっています。